笠間市議会 2021-08-31 令和 ３年第 ３回定例会−08月31日-01号
「経済財政運営と改革の基本方針2021」及び「経済財政運営と改革の基本方針2018」で示された新経済・財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、予算の中身を大胆に重点化することなどが基本方針として示されています。
「経済財政運営と改革の基本方針2021」及び「経済財政運営と改革の基本方針2018」で示された新経済・財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、予算の中身を大胆に重点化することなどが基本方針として示されています。
国の予算編成は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期すとともに，デジタル社会の実現や全世代型社会保障の構築など，中長期的な課題に対応しつつ，歳出改革の取組を継続することで，経済再生と財政健全化の両立を図るものとされました。
その方向性としましては、新型コロナウイルス感染症への対応など非常に重要な経費について別途所要の要望を行うことができるようにするものの、その際には、これまでの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するなどとしております。 そして、１０月２６日に召集された臨時国会において、菅首相は就任後初めての所信表明演説を行いました。
国の予算編成は，全世代型社会保障制度の構築に取り組むとともに，持続的な経済成長の実現を目指す総合経済対策の着実な実行，歳出改革の取組の継続により，経済再生と財政健全化の両立を図るものとされました。 地方財政につきましては，人づくり革命の実現や地方創生の推進，防災・減災対策などの課題に対応しつつ，安定的な財政運営を行うため，令和元年度と同水準の一般財源総額が確保されることとなりました。
一方、財政健全化については、「新経済・財政再生計画」に沿った歳出改革等を行い、新規国債発行額を８年連続で縮減することとなりました。しかしながら、歳入面では、堅調な景気動向から、税収を前年度比1.6％増の63兆5,130億円と強気に見込んだところであり、今後の景気動向によっては、歳入確保が厳しい局面を迎える可能性もあるのではないかと見ております。
歳入歳出改革のみならず、財産改革、財政構造改革にまで重点が置かれております。未利用の保有資産の利活用問題、さらには持続可能な財政運営の構築が喫緊の課題であることのあらわれと認識するところであります。人口減少時代を迎え、財政運営は今後ますます厳しさを増すことが予想される中、将来に向けて希望の持てるまちづくりを実現させるためにも、財務改革の着実な推進を望むところであります。
一方、財政健全化については、「新経済・財政再生計画」に沿った歳出改革等を行い、新規国債発行額を７年連続で縮減することとなりました。
また、国のほうでは、国と地方のプライマリーバランスの黒字化を2025年を目標年度とし、そこに向けた歳出改革に取り組んでいくこととしています。国では、歳出効率化にがんばる地方自治体を支援するとともに、「見える化」を通じて改革意識を高め、効果の高い先進、優良事例の横展開を後押しし、また業務のデジタル化、広域化等を推進していくことにしています。
一方、地方が進めるべき事項については、地方歳出改革等の加速、拡大を図るとともに、全ての行政分野の見える化を進め、改革意識を高め、効果の高い先進・優良事例を参考に、歳出規模を効率的な団体の規模に合わせていくべきとされています。今後も行政改革を推進し、財政健全化を図ってまいります。 詳細については担当部長に答弁をさせます。
歳出改革の観点を重視しながらも、本村がこれまで取り組んできた東海村らしい給付や歳出の質を保ち、仮にも歳出の質を落とすようなことがあってはならないと考えます。平成30年度予算編成における歳出について、村長の基本的な考えを伺います。 ○舛井文夫議長 答弁を求めます。 村長。
地方財政につきましては，景気の緩やかな回復により地方税収入が増加傾向となる一方，社会保障費の増大など，依然として厳しい状況が続いていることを踏まえ，歳出改革に取り組みつつ，地方創生や公共施設の老朽化対策など，地方が抱える課題に的確に対応できるよう，安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について，平成２９年度と同水準が確保されることとなりました。
一方で、平成30年度は、経済・財政再生計画における集中改革期間の最終年度であり、歳出改革等を着実に実行することとされ、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しが推進され、地方財政対策についても経済財政諮問会議等において地方財政が取り上げられ、地方交付税等の議論が展開されました。
一方，本県の財政状況は，歳入面では，一般財源総額の大幅増が見込めず，歳入総額の伸びは期待できないこと，歳出面では，社会保障関係費など義務的経費の増加や公共施設等の老朽化への対応などを考慮すると，これまでと同様の歳出削減，歳入確保対策を行っても，今後の財政計画の中で多額の財源不足が見込まれることから，「第７次結城市行財政改革大綱」に基づき，持続可能で健全な財政構造の確立に向けて，歳出改革・歳入確保などの
このような中で編成された国の平成２９年度予算は，経済財政再生計画２年目の予算として，貴重な課題に的確に対応しつつ，経済再生と財政健全化の両方を実現するため，「一億総活躍社会」の実現や歳出改革の着実な実行に向けた取り組みを反映した予算となっております。
このような中で編成された国の平成２９年度予算は，「経済・財政再生計画」２年目の予算として，現下の重要な課題に的確に対応しつつ，「経済再生」と「財政健全化」の両方を実現するため，一億総活躍社会の実現や歳出改革の着実な実行に向けた取り組みを反映した予算となっております。
国の平成２９年度予算の概算要求に当たっては、本年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針２０１６を踏まえ、引き続き、経済財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むため、歳出全般にわたり、これまでの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しながら予算の中身を大胆に重点化するとの基本的な方針を示しました。
それで、合併算定替え終了後への対応でございますが、今後はさらに「選択と集中」を一層徹底しまして、事業計画の見直しや施策の重点化などによる歳出改革及びさまざまな手段による財源確保に努めますとともに、歳入の不足を安易に基金による補填に頼ることのないように予算編成のほうを行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君） ６番 田中隆徳君。
行財政改革ということが合併の課題の一つであったわけでございますが、そういう中で、昨年12月に国の経済財政一体改革推進委員会というのがございまして、その公表された資料の中で、いわゆる歳出改革を含めていろいろな改革が進められているという1,700強の市区町村の中で、笠間市が13番目に位置したということで、一つの行財政改革が評価を受けたのかなと思っております。
歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち，歳出改革の実現には，それぞれの施策，事業の実行主体が責任を持って対応していくことが不可欠であります。 市税等収納率の向上，使用料，手数料の計画的な改定，新たな財源の拡充，職員定数の適正化，事務事業の民間活力の活用，徹底的な経費の節減など，全庁を挙げて行財政改革に取り組むことについて，市長の御見解をお伺いいたします。
国の予算編成においては，経済・財政再生計画に基づき，デフレ脱却，経済再生への取り組みを加速させ，誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指すとともに，財政健全化に向けた歳出改革を着実に推進することとされました。